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自民党執行部に意見を言う会合、舛添氏ら欠席(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁ら執行部は26日、党所属参院議員を対象にした懇談会を国会内で開いた。執行部への意見を求める場として設定したものだが、執行部交代の言動をしてきた舛添要一前厚生労働相や、山本一太、世耕弘成の両氏は欠席した。

 舛添氏は当初、周辺に出席の意欲をみせていたが、25日になって「どうしても外せない用事が出た」(同氏事務所)として急遽(きゆうきよ)欠席を決めた。山本、世耕両氏の事務所はそれぞれ「前から日程が入っていた」「本人でないとわからない」としている。

 谷川秀善参院幹事長は懇談会終了後、記者団に対し、党の外で批判しながら党の会合に欠席した舛添氏らについて「こういうときに出てきて、しっかり言ってもらいたい」と苦言を呈した。

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首相VS亀井の「水掛け論」 郵政改革案で内閣大混乱続く(J-CASTニュース)

 郵政改革案を巡り、「閣内不一致」が激化している。改革案を首相が「了承した」か「了承しない」かで、亀井静香郵政改革・金融相と鳩山由紀夫首相側とで、ことごとく意見が食い違っているのだ。「水掛け論」ともいえ、混乱に拍車がかかっている。

 両者の対立が表見化したのは、2010年3月25日夕方の首相の囲み取材だ。首相は、

  「私が了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」
  「まだ限度額など決定している話ではない」

などと亀井氏に対して不快感を示した。

■調整はきっちりし、プロセスも踏んでいる

 当然のことながら、亀井氏は反発。首相の囲み取材の1時間後に、記者から

  「大臣の認識として、総理は了解しているということですか?」

と聞かれると、亀井氏は

  「認識じゃなくて現実なんだ。認識も何もあったもんじゃない」

と即答。「閣内で議論する必要は?」と聞かれると、「なんで閣内で議論しないといけないの?」と、不満をぶちまけた。

 また、仙谷由人国家戦略相から「閣内で議論すべき」との声が上がったことについて、亀井氏は翌3月26日朝の会見でも、

  「関係閣僚である私と原口(総務)大臣において決定し、総理に了解を得て決めた話ですから、そういうプロセスを元に戻すことはありえない」

と断言した。

 これに援護射撃をしている形なのが、大塚耕平・金融担当副大臣だ。同日昼に出演したテレビ朝日系の情報番組「ワイド!スクランブル」の中で、「総理と亀井大臣の動きを全部知っている立場」と前置きした上で、

  「調整はきっちりしていた。プロセスも踏んでいた。亀井さんと総理は電話でも話している。亀井さんが総理に説明に行っている。政府・与党内で政策会議を10回もやっている」

と、手続きの正当性を主張。

  「微妙に(首相と亀井氏に)解釈の違いがあったかも知れないが、そこはよくわからない」

と、若干の含みを残したものの、鳩山首相が劣勢に立たされた形だ。

■「金融の問題だけでとらえるべきものではない」ということ??

 実際、鳩山首相は同日夕方の記者会見で

  「『言った言わない』の水掛け論になっている。『亀井さんにお任せします』的なことを言ったのか」

と記者から突っ込まれても、

  「閣僚懇(閣議後の閣僚懇談会)で私から申し上げたことは、『金融の問題だけでとらえるべきものではない』ということで、『さまざまな閣僚間で意見交換しようではないか』と提案したところだ。来週火曜日(3月30日)の閣僚懇談で議論をして、結論を出せるようにしたい」

と「肩すかし」発言。

  「水掛け論の話の中にはいるつもりはない。大事なことは、閣内でまだ決定していない段階で、それぞれの方々がそれぞれの立場で発言することを『閣内不一致』と批判されると、自由な議論ができなくなるということ。むしろ、自由な議論はあってしかるべきだ」

などと釈明した。ただ、「閣内でまだ決定していない」点は強調しており、両者の主張は依然平行線のままだ。

 なお、この日の官邸での首相会見で、ネットメディアやフリーランスのジャーナリストの参加が初めて認められた。


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 34歳で乳がんを発病し、手術を受けたが再発、再々発。インターネットのブログや講演会で自らの闘病体験を語り、患者の相談に乗り続けていた。著書に「乳がんの女医が贈る乳がんが再発した人の明るい処方箋」など。

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 北海道警の違法なおとり捜査と偽証によって拳銃所持容疑で逮捕、服役させられ精神的損害を受けたとして、元船員のロシア人男性(40)らが国と道に計2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、おとり捜査の違法性を認めない一方で、「偽証がなければ無罪などになった可能性がないとは言えない」として、道に慰謝料など50万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。

 判決によると、ロシア人男性は97年11月、パキスタン人男性から「拳銃と中古車を交換してやる」と持ちかけられ、小樽市の小樽港で拳銃を渡そうとしたところ、道警捜査員に逮捕された。刑事裁判で「違法なおとり捜査」と無罪を主張したが、捜査にかかわった稲葉圭昭・元道警警部(56)=覚せい剤取締法違反罪などで服役中=らが「パキスタン人男性はその場にいなかった」と偽証。懲役2年の実刑判決を受けて服役した。

 裁判の最大の争点はおとり捜査の違法性。原告側は違法な「犯意誘発型」と主張したが、中山裁判長は、ロシア人男性は(1)拳銃の取引に慣れていたと推認できる(2)マフィア関係者であるとの疑いを完全に払しょくできない(3)パキスタン人男性の働きかけ前から拳銃を日本に持ち込む意思を有していた疑いが残る--などと指摘。「違法なおとり捜査と断定することはできない」と結論付けた。一方、稲葉元警部らの偽証が「量刑に少なからず影響を及ぼした」と判断。ロシア人男性の精神的損害を認めた。

 判決を受けて、原告側弁護団の岸田洋輔弁護士は「主張がほぼ認められた。一定程度、評価する」としながら、「これだけの事実認定をしながら、おとり捜査を違法と判断しなかったことが納得できない」。弁護団は近く控訴する方針。【水戸健一、和田浩幸】

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【from Editor】いざ! 地方政治へ(産経新聞)

 大学時代の友人から「近い将来、選挙に出たいのだが、どうしたらいいか」と相談を受けた。「今の政治にはあきれている。自民党もだめだが、民主党も化けの皮がはがれてきた。“改革派”と呼ばれる地方の首長たちも、ほとんどが中央政界に打って出るまでのワンステップと考えている。これでは地方がよくなるはずはない」と嘆く。

 画商、経営コンサルタント…自らのキャリアを省みて、50歳の節目に自らが生まれ育った地域に、何らかの形で貢献したいと思い立ったという。一時は社会福祉関連のボランティアも考えてみたが、以前、スタッフとして地方選挙に携わった経験から、政治に参画する方がより多くの成果を上げられると確信したという話だった。

 各種世論調査の数字をあげるまでもなく、鳩山民主党政権に有権者は大きく失望している。一方、「健全野党」を期待された自民党は、成算なき審議拒否戦術の失敗もあって、鳩山邦夫元総務相が離党、与謝野馨元財務相が離党・新党結成を視野に執行部の一新を求めるなど、ほぼ“壊滅”状態にある。公明党も共産党も社民党もこの国を、とりわけ疲弊した地方を、どこに向かわせようとしているのか疑問だ。

 「既存政党や自称『改革派首長』らが目指すという新党をあてにはできない。地方議員が自分自身の人脈でネットワーク、横のつながりをつくり、知恵を出し合って、地方のための政治をするというのが理想だ」という。

 ふと、海部政権時代の「政治改革」のうねりを思いだした。結局、挫折することになった当時の動きが、「改革」という名に値するものだったかは議論の分かれるところだ。だが、首相官邸に押しかけ、議員バッジを外して衆院解散をてこにした改革断行を迫った自民党若手議員たちの面影が重なって見えた。

 「地方の時代」が叫ばれて久しい。しかし、明治維新以降、脈々と築き上げられてきた「官僚制中央集権国家」を解体的に見直すには至っていない。「道州制」の導入もかけ声ばかり先行しており、地方を中央の“呪縛(じゅばく)”から解き放つ税源移譲もこれからの論議だ。

 多くの有権者が政治の現状にあきれ果てている中で、自らの生きた証しとしてふるさとを少しでも豊かにしたいという志は貴重だ。「政治とカネ」を吹き飛ばすパワーに成長してくれることを願いつつ、陰ながら応援したいと考えている。(編集長 関田伸雄)

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<将棋>王将戦 久保棋王“5度目の正直”の勝利(毎日新聞)

 久保利明棋王(34)が“5度目の正直”で羽生善治王将(39)を破った。第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)は、挑戦者の4勝2敗で決着。タイトル戦で歯が立たなかった宿敵を倒した久保は、大山康晴十五世名人以来の「振り飛車党」の王将となった。

 神奈川県秦野市での第6局。久保は駒損しながらも5九金(58手目)と先手玉を追いつめる。その後、羽生は「後手玉が詰むかと思いました」。しかし、7三銀(66手目)が深い読みに裏付けられた受けで、久保は「手応えを感じました」。後手玉は詰まず、羽生にはもう打開策がなかった。羽生が「負けました」と頭を下げると、久保は青ざめた顔で息を吐き出した。

 久保は「さばきのアーティスト」と呼ばれるほど、振り飛車からの華麗な駒使いに定評がある。「ポスト羽生世代」の旗手の一人として、早くから注目されていた。

 だが、羽生とのタイトル戦(01年の棋王戦と王座戦、07年の王座戦、08年の王将戦)は、いずれも出だしから2連敗。一度も追いつけず、羽生に逃げ切られた。持ち味を発揮できず、「羽生マジック」に翻弄(ほんろう)されるケースが目立った。

 しかし、09年に佐藤康光九段から棋王を奪い、今期はタイトルホルダーとして自信を持って羽生に挑戦。戦前には「下馬評はおそらく悪いでしょうが、自分では勝つつもりです」と語っていた。

 第1局で快勝し、第3、4局を連取。これまでのタイトル戦とは違って終始、主導権を握り続け、第6局で奪取を決めた。先手番では三間飛車、後手番では中飛車を駆使し、シリーズを通して強気の指し回しが光っていた。

 久保は19日、佐藤と棋王戦第4局を指す。こちらはカド番で、2冠の立場を守れるかが当面の課題だ。一方、羽生は4月8日開幕の名人戦で三浦弘行八段の挑戦を受ける。それまでに態勢を立て直せるか。【山村英樹】

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ビザなし交流 露、入港税を要求 北方領土、既成事実化狙う?(産経新聞)

 北方四島のロシア人住民と日本人の元島民の後継者らが相互に行き来する「ビザなし交流」に関する日露実施団体の代表者間協議が10日、ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで行われた。日本側関係者によると、ロシア側は日本船にかかる入港税を納付するよう事実上要請した。ビザなし交流をめぐり、露側が入港税問題を提起したのは初めて。「不法占拠」状態の北方領土に対する主権の既成事実化が狙いとみられる。

 この日の協議でロシア側は、ビザなし交流に関して「入港税の問題がある」と提起した。日本側は実施団体間で取り扱うテーマでないとし、今後外務省がロシア政府と協議していくことになった。

 日本側が提起を受け入れれば、北方領土に対するロシアの「主権」を事実上、容認することにつながる。前原誠司沖縄・北方対策相は昨年12月、「四島交流は両国の法的立場を害さないことを前提に行ってきた」として、入港税支払いには応じない姿勢を示している。

 ビザなし交流をめぐっては、今年度事業でもロシア側が日本側に出入国カードの提出を求めたが、日本側が拒否した経緯がある。

 代表者間協議は日露双方が翌年度の渡航計画案を提示し話し合う場で、毎年この時期に開催されている。日本からは「北方領土問題対策協会」「北方四島交流北海道推進委員会」、ロシア側からサハリン州の実施団体の代表者が参加した。

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野口宇宙飛行士 無重量の宇宙で「おもしろ実験」(毎日新聞)

 国際宇宙ステーションに長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん(44)が6日夜、無重量状態で重さ約45キロの袋を引っ張るなどの「おもしろ宇宙実験」をした。中継映像が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の筑波宇宙センター(茨城県つくば市)で報道陣に公開された。

 野口さんは日本の実験棟「きぼう」の船内実験室に現れると「こんばんは」とあいさつし、ハンマーを空中で回転させ始めた。回転の中心と、物体の重心が一致する性質を利用し、重心の位置を見つける実験だ。

 また飲料水が約45リットル入った袋を、野口さんがひもで引っ張る実験もした。袋と野口さんの体が両方とも動いて近付き合い、最後は野口さんが袋に抱きついた。物体に力を作用させると、加えたのと逆向きの力(反作用)が物体から返ってくる「作用反作用の法則」の実例だ。

 おもしろ実験は、無重量の宇宙と重力のある地上の違いを、市民に理解してもらうのが目的。09年に若田光一宇宙飛行士が行ったのに続いて5回目。野口さんは今回、ステーションの公務のない休日を利用して実験した。JAXAは実験の動画を8日夜にホームページで公開し、その後、学校などに解説付きで無償配布する予定。【高木昭午】

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 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)移設案に名護市議会が反対を決議したことに対し、「決議があっても、それを超えてやってもらわなければいけない場合、自治体の理解を得るためにお願いしなければならないケースはある」と述べ、地元の反対にかかわらず、代替施設の受け入れを要請する考えを強調した。

 また、平野氏は鳩山由紀夫首相が普天間問題の5月決着に向け「覚悟を持って望む」と発言したことについて、「この問題にかかわらず、すべてのことに全力を尽くす決意の表れだ」とし、進退に言及したものではないとの認識を示した。

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明細書、「正当な理由」あっても患者が求めれば発行(医療介護CBニュース)

 診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

【複数の図表が入った記事】


 レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
 通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
 また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

 義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
 4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
 しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

 レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
 発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。


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梅、桃、桜…美の競演 「いけばな女性作家展」始まる(産経新聞)

 関西を代表する女性いけばな作家が、流派を超えて一堂に会する「いけばな女性作家展」(産経新聞社主催)が4日、大阪市中央区の大丸心斎橋店本館7階で始まった。初日から多くの人が訪れ、女性作家たちの美の競演を満喫していた。

 今年は32流派から217人が「花 彩 想」をテーマに出品。春を感じさせる梅や桃、桜などを生かした多彩な作品が集まった。また、3歳児から高校生までの「ジュニアいけばな展」も同時開催されている。

 前期は6日まで、後期は7~9日で、午前10時から午後7時半(6、9日は午後4時半)。入場料は一般800円、高校生以下無料。問い合わせは同百貨店(TEL06・6271・1231)。

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<生き埋め>工事中1人死亡 岐阜・各務原 (毎日新聞)

 4日午後3時半ごろ、岐阜県各務原市須衛のゴルフ場、各務原カントリー倶楽部(くらぶ)で、穴を掘って配管工事をしていた同市小佐野町5、田島水道工事店の社員ら3人が生き埋めになった。3人は約1時間半後、消防などに救出されたが同市尾崎南町4、同店社員、浅野光則さん(36)が外傷性くも膜下出血で死亡した。同市小佐野町5、同、田島裕也さん(25)と同市蘇原古市場町5、水道工事業、佐々木孝政さん(59)も頭や胸に軽傷を負った。

 県警各務原署によると、3人は午前9時ごろから田島操社長(57)と4人で工事をしていた。田島社長がパワーショベルを使って2番ホールのグリーン南側約50メートルのラフに、すり鉢状の穴(南北約8メートル、東西4.7メートル、深さ3.8メートル)を掘り、穴の中で3人が配管の亀裂部分の交換をしていた時に壁面の土砂が崩れたという。

 同署が事故原因を調べている。【宮田正和、鈴木敬子】

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9割の医師が新薬の14日処方制限を問題視(医療介護CBニュース)

 新薬の処方が薬価収載(保険適用)後1年間は1回14日分までに制限される現行の規制に対し、9割の医師が問題意識を持っていることが、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の調査で明らかになった。調査は、新薬の14日処方制限を医師がどう受け止めているかを把握するため、昨年11月に全国の医師490人を対象にインターネット上で実施した。

 それによると、「今の制限のままで良い」は12%にとどまり、「廃止してほしい」(20%)をはじめ、廃止または緩和を望む回答が88%に上った。代替案としては、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」(共に78%)を選んだ医師が多かった。

 14日処方制限のために困った経験を持つ医師は、「まれにある」(23%)を含め79%に達し、「全く経験はない」は21%。特に「通院の頻度が増えるので、患者や家族の負担が増える」(92%)、「患者の医療費負担が増加する(再診料など)」(83%)を問題とみる医師が多い。


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被害者支援のあり方研修=児童ポルノで初めて-警察庁(時事通信)

 児童ポルノの被害が過去最悪を更新し続ける中、警察庁は25日、全国の警察で被害児童の支援を担当する責任者を集め、研修会を開いた。児童ポルノに特化した研修は初めて。具体事例の情報交換や専門家の講演などを通じ、支援のあり方を探る。
 警察は現在も病院への付き添いや転居の相談、親への助言といった支援を行っているが、二次被害の防止など精神面のケアは各都道府県警とも手探りの状態だ。年少の被害児童は特にショックも大きく、親が関与している場合もあるなど対応が難しいという。
 警察庁は、担当者が一人で問題を抱え込まず、児童相談所や民間の支援団体、専門家と連携して効果的な活動を行うことなどを指示する。 

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津波 太平洋沿岸、東海地方まで警報を注意報に…気象庁(毎日新聞)

 気象庁は28日午後9時13分、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部に出されていた津波警報を注意報に切り替えた。さらに、青森県日本海沿岸の津波警報を解除。北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾の注意報を解除した。

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